世界の先進国は工業を基幹産業で発展している場合が多くなっていますが、これは地下資源を持たない地域では農産物などの第一次産業が主な産業になっていて、利益率が決して高いとは言えないからです。

工業は使用する原材料はそれほど高くありませんが、そこに技術を加えて新たな製品を製造することで付加価値を発生できるようになっています。

この利益を求めるために工業を活性化しますが、産業を発展するために問題も生じています。

工業製品は同一の品質で大量生産が可能になり、価格を抑えなければ市場競争に勝ち残っていくことが難しいと言えるでしょう。

そのため企業は人件費や製品を生産する工場の維持管理費を抑制することを考え、少しでも安い固定費を求めた結果から中国に進出する国が増加していきました。

中国に工場を新設したのは隣国である日本も多くなっていますが、他にもアメリカ合衆国やドイツなども同じ理由で進出しています。

中国では技術開発ではなく部品の生産を主な業務内容になっていて、安い人件費と土地代などの税金の安さが企業のコスト削減の方針と合致していましたが、経済が発展したことで人件費や固定費が高騰したために工場撤退が増加しています。

他にも国と国との関係性の悪化で政府が工場撤退を推奨することもあり、このような場合には補助金などの企業側からするとメリットがある政策を打ち出すケースが少なくありません。

企業は常に経営の安定的な運営を目的にしていますが、資本主義を行っている国では同じ問題を抱えています。